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iDeCoって始めるべき?メリットとデメリットを分かりやすく解説します

こんにちは!柴犬くんです!

本日は、

iDeCoって始めるべき?メリットとデメリットを分かりやすく解説します

ということで記事を書いていきます。


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そもそもiDeCoって何?

iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度のことです。「個人型確定拠出年金」と呼ばれるものですね。簡単に言うと、老後の年金を自分で用意するという解釈で良いかと思います。 

ここ最近加入の条件が緩和され、20歳から60歳になるまで加入できるようになりました。加入者は100万人を超えたそうです。

この制度に加入するのは勿論任意で、自分で申し込みをし、自分で掛け金を拠出し、自分で運用商品を選ぶ必要があります。 また、受け取り時期になると税制上の優遇措置などが用意されています。

この記事では、iDeCoのメリットとデメリットについて詳しく書いていきたいと思います。




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iDeCoに加入するメリット

  1. 掛け金が全額所得控除される
  2. 運用での利益に対して税金がかからない
  3. 受け取る際に控除が使える
  4. 強制的に貯めることが出来る

順番に見ていきましょう。

1.掛け金が全額所得控除される

iDeCoでは自分で決めた、拠出金額分だけ所得から控除することが出来ます。

簡単にいうと、稼いでないとみなされるわけですので、掛け金×(ご自分の所得税率+住民税10%)分だけ節税効果があるということです。

例:毎月の掛け金1万円 所得税率20% の場合

年間の掛け金12万円×(所得税率20%+住民税10%)=3万6000円節税となります。 

これを同条件で30年続けると、節税効果は100万円にも上りますね。

これがiDeCoに加入する大きなメリットの1つとなります。 

それぞれの給料によって所得税率は異なりますので、「源泉徴収票」をお手元に用意して下記のリンクから飛んだ先で確認してみてくださいね。

www.nta.go.jp

2.運用の利益に対して税金がかからない

iDeCoでは「自分で決めた商品」にて運用を行います。 商品によって利益は変わりますが、どれだけ利益が出ようと課税されないということになります。

勿論、「運用商品」が選べないという方は「銀行定期預金」や「保険商品」なども選べますので、事前にどういった商品があるのかリサーチしてみてくださいね。

3.受け取る際に控除が使える

iDeCoの受け取り方法は大きく2つあります。 ここは非常に重要な点ですのでしっかり理解しておきましょう。

1つは年金として受け取る方法。 こちらを選択した場合、「公的年金控除」が使え、税額が抑えられます。

もう1つは一時金として受け取る方法。 こちらを選択した場合は「退職所得控除」が使えます。

金融機関によっては、この年金として受け取る方法と、一時金として受け取る方法を併用できる場合がありますので、よく確認することが必要です。

ここで1つ注意点があります。 「退職所得控除」というのは、ご自分の会社の「退職金」にも適応されますので、iDeCoを一時金として受け取る場合は(退職金+iDeCoの一時金)が退職所得控除を超えてしまうと「課税」の対象になります。

退職所得控除の計算方法は以下の通りです。

勤続1年目から20年目までは毎年40万円分の控除枠がもらえる。(計800万円)
勤続21年目以降は毎年70万円の控除枠がもらえる。

例:会社に42年勤められた場合(私と同じ高卒を想定)

最初の20年で合計800万円の控除枠ゲット。

21年目からは毎年70万円の控除枠がもらえるので、

22年×70万円=1440万円の控除枠。 先ほどの800万円の控除枠と足して

2240万円が退職所得控除枠となる。

つまりこの2240万円−退職金=iDeCoに使える控除枠となります。 

少し面倒ですが、ご自分の条件を当てはめて計算してみてくださいね。

4.強制的に貯めることが出来る

このiDeCoは途中解約することが現状出来ませんので、貯金が苦手な人が老後資金を貯めるためにはうってつけの制度となります。

こちらに老後資金を強制的に貯めることで「老後まで触れられない資産」にしてしまうのです。



ここまでがiDeCoのメリット面になります。正しく理解して使えば、老後生活の一助になることは間違いありません。
続いて、iDeCoのデメリットについても解説していきます。




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iDeCoに加入するデメリット

  1. 原則として60歳まで引き出せない
  2. 加入時と運用中に手数料がかかってしまう
  3. 受け取り時に税金がかかる場合がある


順番に見ていきましょう。

1.原則として60歳まで引き出せない

iDeCoの目的はあくまでも「老後資金」です。 そのため、途中解約というのが原則認められません。

突発的にお金が必要という事態に陥った時にも、引き出すことが出来ない点は注意が必要ですね。

また「加入期間が10年以上」ない場合には、段階的に最大で65歳まで引き出す年齢が遅くなる点にも注意しましょう。

2.加入時と運用中に手数料がかかってしまう

iDeCoに加入するためには、iDeCoを取り扱っている金融機関を1つ選ぶ必要があります。 そして開設する際には「手数料」が発生します。

例:楽天証券の場合 

開設手数料2829円

運用中にかかるコスト月171円(年間2052円)

がかかります。

初年度は、約5000円の費用がかかり、次年度から2000円ほど手数料がかかり続けるというわけですね。

ですので、少額から始めた場合「節税額」が「手数料」に持っていかれるという事態が起こるのです。 金融機関ごとにコストは変わってきますので、必ず調べましょう。

3.受け取り時に税金がかかる場合がある

こちらは先ほどメリットの3番で述べましたように、控除枠を超えてしまった場合に「課税」される場合があるということです。

「年金控除」を使う場合は、自分がもらえる「公的年金の額」を調べる必要がありますし、

「退職金控除」を使う場合は、自分がもらえる「退職金の額」を調べる必要があります。

何も考えずにとりあえず初めてしまうのではなく、「自分にとってどうするのが得か」をしっかり考える必要がありますね。

まとめ

iDeCoは「節税効果」や「運用益に非課税」「控除が使える」などのメリットが多数あり。

しかし、よく調べないと「損」してしまう場合があります。

しっかり自分の環境を理解して、リサーチも欠かさず行うことが必要です。途中でやめることが原則出来ませんからね!!


本日もお読みいただきありがとうございました。



こんな記事も書いています。


私は、企業型確定拠出年金(企業型DC)と呼ばれるものに加入しています。iDeCo(個人型DC)の兄弟のようなものですね。
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